7年前の超伝導加速器の選択によるILC計画が始まった。2007年にReference Design Report (RDR)の完成、それに続く技術的な進展が国際的に行われ、来年Technical Design Reportの完成が予定されている。また、ILCSCやFALCでは2012年以降どうするのかを議論している。ILCの将来がまだ不明確である中、世界からはイニシアチブの必要性が求められている。
ILCSCではサイト選択の方法を議論するワーキンググループができ、そのマニュアルとしてCPDG ( Comprehensive Project Design Guidance )案が作成された。世界の研究者からのコメントを受け、その更新が行われている。2010年8月にパリで開催されたILCSCではその内容の大筋を合意した。2011年2月、北京でのILCSCでは、サイト選択のための必要条件を検討するワーキンググループが提案され、Site Criteria ワーキンググループが結成された。CPDGで想定されているPre-ILC研究所の設置構想委員会の結成が提案されたが、FNAL所長がその多国籍研究所の枠組みに反対した。議論の末、それに加わる機関を研究所以外に国や地域単位などに広げることが合意された。2011年8月、ムンバイでのILCSCで、そのようなコンソーシアムとしてPre-ILC研究所の設置構想委員会を立ち上げたい。
本委員会では、ATF、STFの将来計画の議論とともに、2012年以降にILCをどうするかも議論してほしい。
2011年3月1日の東日本大震災後の復旧で、6月に電子ビームの運転を再開しビームダンプまでビームを到達させた。ATFの性能復帰のために、DRの精密アライメントを夏期に行う。これら復旧作業のため、R&Dが半年から1年ほど遅れる。したがって、ATF/ATF2のビーム運転を2013年度末まで延長しなければならない。
ATF長期計画についてこれまでの委員会やATF2プロジェクト会議等で議論してきた。先ず。それらを現状の紹介も含めて簡潔に報告する。
DRでの垂直エミッタンス、すなわち、ILCと同じ2pmの達成のために、DRのすべてのBPM（ビーム位置モニター）のエレクトロニクスの更新を行った。今後、ビーム調整を行い、1年くらいでの実現を目指す。多バンチビームをDRより取り出すためのファーストキッカーのR&Dはその実証を行い終了した。ATF2での第一目標の37nmのビームサイズ実現では、300nmまでのビーム調整を行った。第２目標のIP（ビーム焦点）でのビーム垂直位置の2nmでの安定化は、ビーム軌道のフィードバックシステムFONTの上流でのビーム試験、ナノメーター位置モニターIPBPM用のエレクトロニクスの開発が進行中である。FONTでは、3バンチビームの最初のバンチの位置情報を続くバンチにフィードバックしビーム軌道の補正を行っている。この結果をIPまで外挿すると、2.6nmの安定性となる。
最終収束用4極電磁石ダブレットの一台を超伝導電磁石（SC-Q）に置き換えるR&Dが提案され、これまで本委員会等でもそれに必要な予算とマンパワーとともにその意義が議論されてきた。最近のBNLでの検討で磁場中心の位置の直接測定の可能なことがわかったこと、同じような構造のものがSuperKEKBでも使用され、それとのシナジーが期待されることなど、ATF2ビームの使用が必ずしも必須でなくなるため、取り下げる方向で調整を行う。
KEK第２期ロードマップ（2014-2018年度）へ向けて、ATF将来計画を提案したい。
今後、外部資金の積極的な獲得を視野に入れ、ILCに特化したものから幅広い運営への移行を計る。海外の主要研究所・メンバーへの状況説明と意見交換を行い、ATF国際協力の会議、Technical Board (TB)やInternational Collaboration Board (ICB)会議などでも議論を行っている。
将来計画の基本方針は、ATF/ATF2の特徴である低エミッタンスビーム・極小ビームを利用する研究、多国間協力をさらに推進することである。運転時間等の目安は、ILC関連のR&Dに50%、それ以外のものに50%とする。
主な研究の柱は、
組織モデルとして多国間の国際協力による技術開発のセンターを目指す。
まとめ： ILCに限定せず幅広い開発研究を進める。多国間の共同開発研究の場という特色を出す。外部資金の獲得による新規計画を推進する。今月中に提案文書を機構長に提出する。今後の検討課題は、幅広い開発研究を受け入れるための組織構成、運営上のリソースなどである。
SCRFのハブ研究所としての要件は、担当メーカーを指導でき、性能保証、人材育成ができることである。そのためには、空洞製造設備を持ちコスト削減・工業化の実践、そして、表面処理、縦測定、クライオモジュール組立、運転の継続実践による空洞性能保証能力の開発に重点を置く。
ILC全体で、約18,000台の空洞の生産が必要となる。そのために、部品製造、表面処理、試験などのコスト評価を行う。機械からプレス加工、電子ビーム溶接（EBW）の多重化，自動化を行い、検査などの並列、自動化を行う。例えば、"Multi-action Press for cell forming"のようなアイデアとその実践を行う。EBWの多重化では、自動化により一回の真空引き作業で6台の空洞を製作する。ここで、空洞、エンドグループの部品製造で、HOMカップ等各種パイプはプレスで作成、アンテナなどはwater jetで切り出しを行う。このように、行程の簡略化でコストダウンを計る。
開発共用棟エリアを想定した空洞製造プラントの必要規模の検討を三菱重工(MHI)と共同で行っている。床面積は 53mx 30mで、 EBW 2台、press 1台、trimming, CP, 研磨、bulk EPの設備を備え、加工済のパーツ入荷を前提に、30人 x 2シフトで、530台/年の製造が可能である。したがって、2650台/5年（全数の1/7）の製造能力がある。
また、先端加速器棟エリア（120m x 50m）を想定したクライオモジュール組立プラントの検討を日立と共同で行っている。37人 x ２シフトで、最大〜96台/年の組立能力があり、5年で〜480台（ILC全数の1/4）の組み立てを行うことができる。
今後の空洞・クライオモジュール計画：空洞性能を維持するため製作（表面処理、縦測定など）を続ける必要があり、また、クライオモジュール性能の開発、向上、維持のためには実際のILCサイズのクライオモジュールを組立、運転をし続ける必要がある。そのため、2012年以降、8台/年（ 空洞製造設備とメーカー調達でそれぞれ 4台/年）で空洞を製作し、少なくとも、年１回程度のCM-1の分解・組立・運転のサイクルを続ける。
STFの最新の実績として、MHI製空洞６台の内、3台がILC以上の性能を示した。S1-globalでは、平均26MV/m（27 to 30MV/m）の加速勾配で7台の空洞を運転した。
2011年夏〜2012年12月末の空洞の1 -3号機テスト中に工業化の準備を行う。
2013年度から工業化設備が稼働する。
現在、STF phase 2の入射部建設（量子ビーム）中で、2012年からビーム運転（40MeV, 62pC x 162500bunch(6.15ns間隔) x 5Hz）を開始する。STF phase 2の加速器計画では、2013年にcapture moduleの下流でILCクライオモジュール（CM1, CM2）のビーム運転を行う。
2010年12月24日から2011年6月2日の間に7回の検討会を開いた。この中で、空洞、高周波源、冷凍機システム、beam-breakup instability (BBU)などの検討を行った。また、TESAL-like空洞をcERLで使用する場合の考察も行った。
その結果、TESLA like ILC空洞のBBUの閾電流値が約60mAであることがわかり、少なくとも100mAのERLに使用することが難しいことがわかった。
cERLにTesla like空洞4台を入れて性能試験を行うこと、長時間運転の実績を得ることが提案された。
ERL計画として、「ILCのR&D」を目的の一つにしてはいけないこと、総額300億円以下での設計の必要性、CWとpulseとの兼用はコスト高になるとのコンセンサスが得られた。また、共通する技術のR&Dを進めることが合意された。
CPGDでは、高エネルギー加速器研究に関して国際的な一極集中に対して、Multinational lab(多国籍研究機関)、つまり、世界の研究所が予算と人を出し合って組織されるPre-ILC labが提案されている。したがって、Pre-ILC labは、各国，各地域の高エネルギー研究所の活動と相補的な国際研究機関となる。Pre ILC labはTDR後（GDE以降）、ILCSC, GDE, RDを一本化した、建設運営主体の確立前の移行期間中の国際体制であり、サイト選択のphase-1の遂行と技術設計書（Engineering Design Report, EDR)の作成が主な役割となる。サイト選択phase-1とは、サイトとしての適合条件、世界の候補地の適合性の技術評価と足切り、各国政府の関与無く行われるものである。また、Pre-ILC labはILCプロジェクトを各国政府や地域が取り上げるように働きかけを行う。
多国籍研究機関の基本的な考え方は；
サイト選定までのプロセスとして、上記のphase 1と政府代表者レベルの折衝を経た最終決定の二段階方式が提案されている。
ILCSCでは、Pre-ILC Lab. の中身の議論を始める前に、まず各地域でどのような制約／希望があるのかを調査する委員会を作ることが決まった。
国際的には、LHCの初期結果が近づく中、国内（将来計画小委員会）・欧州(CERN等)・米国（HEPAP等）で検討進んでいる。国内では、2008年から先端加速器科学技術推進協議会（AAA）で検討、学振、異分野との協力、２つの候補地検討が進んでいる。
2007〜 2009年に、二つの地域で自治体・大学を主体とした研究会が結成され、先端加速器協議会（技術部会（山本部会長), 施設WG(吉岡主宰)）での企業の協力により産学での日本産学トンネル版の概念設計の提示が行われた（2009年秋〜2010年5月）。その後、地元大学・自治体等による新しい調査体制が開始され、2010年後半から土木学会でも新しく検討が開始された。また、宮原・榎本・民間専門家により、トンネル工法の比較、日本版施設低コスト化が行われている。
背振山地の候補地の検討は、九州大、佐賀大、福岡県、佐賀県により行われており、北上山地のものは、東北大、岩手県で行われている。後者では、復興構想会議にTOHOKU国際科学技術特区の中核としてILCが提案(2011年5月~)されている。
ILCプロジェクトを推進する上で、最先端加速器が広範な社会インフラなどのドライビング・フォースとなってきたことを示す『加速器ピラミッド』を説明することが重要である。
2. ATF将来計画
照沼信浩さんから、以下の報告があった。
ATFでは、GDEよりの要請があり、ILCのためのR&Dでダンピングリング（DR）や最終収束システム（ATF2）などで国際的な役割を分担している。そのため、MOU（覚書）によるATF国際協力を推進している。GDEの機能は2012年末で終了するが、ATF2で行われるナノメータレベルの安定性実現のためのR&Dは2014年3月末まで必要とする。
主要な必要経費はビーム運転で総額2.1億円（=1.5億円:維持費 + 0.6億円：電気代）である。各R&Dは原則としてそれぞれのin-kind contributionで行う。また、3と４は競争的資金の獲得、それぞれ、1億円/5年、8億円/5年を前提とする。
現在行われている偏極陽電子源のためのCompton cavity R&Dを発展させていく
Coherent Synchrotron Radiation (CSR)研究 , RF電子銃, ビーム診断用モニター, 測定器開発用のテストビームなど
3. STF将来計画
早野委員から、以下の報告があった。
今後STFがなすべきこととして、コストオーバーランのない信頼できるコストで建設提言できる事、SCRF建設を指揮分担できるハブ研究所としての要件を満たすことが重要である。主リニアックの予算(RDR)はILC総額の41%で、その内の54%が超伝導加速空洞で13%がクライオモジュールである。したがって、空洞が重要である。
4. ERLとの協力
山口委員長から、以下の報告があった。
半年くらいの検討結果を述べる。LC+ERL合同加速器として、ILC R&D用の10GeV LINAC、5GeVと2x5GeVのERLの３モデルを検討した。ここで、使用する超伝導加速空洞の勾配は、ILC用が30MV/m、ERL用が15MV/mとし、ILC用はパルス運転、ERL用は連続運転（CW)を仮定した。３つのモデルとも、空洞はTESLA like のものでその総数はそれぞれ333台である。
5.Pre-ILC, Sitingほか
山下委員から、以下の報告があった。
2012年以降のILCプロジェクトの進め方について、ILCSC/ICFAの下に、A.Suzuki(KEK), P.Oddone(FNAL), J.Minch(DESY), A.Wagnerによる作業チームがComprehensive Project Design Guidance (CPGD)の文書をまとめている。このCPGDの原案は、大森（KEK）、高橋徹（広大）、佐貫（東北）、佐伯（KEK）、峠（KEK）、藤井（KEK）、藤本（KEK）、川越（九大）、山下（東大）らにより作成された。これは2010年末にILCSCにより公開され、現在、世界からの多くのコメントを反映させるべく第２版の公開を準備中である。国内では、2009年6月の学術会議シンポジウム、学術創成（ILC測定器R&D）会議等で、国内外のILC進捗状況を話してきた。LHCで、今夏、『Higgs発見』のニュースがあるかもしれなく、2012年末には(Light) Higgsの存否確認が行われるであろう。また、ILC測定器R&Dでは、学術創成終了後に、今年度から５年計画の特別推進研究として採択された。
5. 意見交換
次回は半年後に、 2011年11月ころに開催したい。
本日はATF, STFの将来計画が提案された。 LHC結果後に再度、提案を議論したい。